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朝火事で中1死亡=逃げ遅れか-大阪(時事通信)

 27日午前4時20分ごろ、大阪市城東区諏訪の鉄筋コンクリート3階建て店舗兼住宅「料理工房とったん」の中村栄美さん(39)方から出火、1~3階の約90平方メートルを焼いた。3階から栄美さんの三男で中学1年の丈裕さん(12)が救出され病院に搬送されたが、間もなく死亡した。
 大阪府警城東署によると、中村さん方は栄美さんと子ども4人の5人暮らし。丈裕さんは逃げ遅れたとみられ、同署は出火原因などを調べている。栄美さんらにけがはなかった。 

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<器物損壊容疑>また教会に消火器 関西で50件以上発生(毎日新聞)

 大阪府吹田市と兵庫県宝塚市のキリスト教の教会で22日、消火器が投げ込まれているのが見つかった。大阪、兵庫両府県警が器物損壊容疑で捜査。08年9月以降、大阪や兵庫、京都などで教会のガラスが割られる事件が50件以上発生しており、両府県警は関連を調べる。

 府警吹田署によると、22日午前0時5分ごろ、牧師の男性(52)が教会1階の執務室でガラスの割れる音を聞いた。玄関に駆けつけたところ、室内で消火器が消化剤を噴射していたという。県警宝塚署によると、同午前4時50分ごろ、宝塚市中州1の教会でも玄関ホールの窓ガラスが割れていた。近くに消火器があった。

 キリスト教会を巡っては、今月18日にも大阪府池田市と神戸市で消火器が投げ込まれ、ガラスが割られる事件があったばかり。【藤田剛】

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製薬・医療機器業界からヒアリング―国民の医療を考える議連が初会合(医療介護CBニュース)

 超党派の「国民の医療を考える議員連盟」(会長=小林興起民主党衆院議員)が4月15日、初会合を開き、製薬会社や医療機器メーカーの関係者からヒアリングを行った。会合後、小林氏は記者団に対し、「これは、と思うものは深く掘り下げて政府へ提言していきたい」と語った。

 「国民の医療を考える議員連盟」には約30人が参加。小林氏が財政金融、厚生労働、経済産業の各委員会に所属する衆参両院の議員を中心に党を超えて広く参加を呼び掛けた。初会合には約20人が出席し、日本製薬団体連合会や日本ジェネリック製薬協会、日本保険薬局協会、日本医療機器産業連合会の代表者から約1時間にわたって業界の現状や課題についてヒアリングを行った。

 小林氏は記者団に対し、議論のテーマについて、「まずは国家成長産業としての医薬業界、医療業界に特化したい」とし、その後は政府の新成長戦略に盛り込まれている医療ツーリズムや介護などにも議論の裾野を広げていく考えを示した。その上で、「これは、と思うものは深く掘り下げて政府へ提言する。具体的に成果を見せられる提言をつくっていきたい」と語った。


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次世代車普及、2020年に最大50%に…経産省(レスポンス)

経済産業省は12日「次世代自動車戦略2010」を公表。そのなかで、ハイブリッド自動車や電気自動車など次世代自動車の国内新車販売台数に占める割合を、2020年に最大50%とする目標を掲げた。

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最大50%とした目標は政府によるインセンティブ実施が前提となっており、民間努力によるケースでは20%未満と予想、政府による積極的な政策支援の必要性を唱えた。また、2020年新車販売台数で最大80%を、従来車の環境性能を引き上げたものと次世代自動車を含んだ「先進環境対応車」(ポストエコカー)とする目標となっている。

次世代自動車戦略2010は、自動車工業会の青木哲会長などが委員を務める「次世代自動車戦略研究会」が、自動車や関連産業及び社会全体の中長期的な対応のあり方に関する新たな戦略を構築すべくで検討したもの。

《レスポンス 椿山和雄》

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足利事件 警察庁・最高検が総括 「DNA型鑑定 過大評価」(産経新聞)

 平成2年に栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された「足利事件」で、再審無罪となった菅家(すがや)利和さん(63)を真犯人とした捜査の問題点などについて、警察庁と最高検は1日、検証結果を公表した。いずれの検証も、当時のDNA型鑑定の評価を誤り、結果として菅家さんから虚偽の自白を引き出したなどと総括。その上で、内規の改定や組織の見直しなどの再発防止策を打ち出した。

                   ◇

 警察庁の検証では、事件発生時と菅家さんの逮捕当時の警察庁捜査1課長や、栃木県警本部長ら、捜査関係者約20人から事情を聴き、最高検は当時の宇都宮地検次席検事と主任検事から聴取した。

 両者の検証結果は、DNA型鑑定を過大に評価していたことを指摘。当時のDNA型鑑定の個人識別力に対する正確な理解が不十分のまま、菅家さんを犯人とする誤った先入観で取り調べを続け、虚偽自白に追い込んだとした。

 また、菅家さんが取調官に「迎合」した可能性について、十分な留意がなされなかった点にも言及。

 警察庁は「犯人でなければ重要凶悪事件を自供するはずがない」との思いこみから、「(取調官が)期待する供述が得られるまで繰り返し質問したりする取り調べが虚偽供述につながった」と結論づけた。最高検も「(秘密の暴露などの)客観証拠による裏付けが得られなかったのは、菅家氏が真犯人ではなく、虚偽自白をしているからではないかといった点からの検討が必要だった」と総括した。

 検証結果を踏まえ、警察庁は、容疑者の性格に合った取り調べなどで、心理学の専門家の助言を取り入れるほか、自白の信用性をチェックする専従班を捜査本部内に設置するよう犯罪捜査規範を改定する。

 最高検では1日から、凶悪事件の捜査に専従する「本部係検事」を全国の地検、高検、最高検に置いたほか、最新の科学捜査や過去の無罪事件についての研修の実施、上級庁による指導の強化などの再発防止策も掲げた。

                   ◇

 ■弁護団「評価できる」

 「足利事件」をめぐる警察庁と最高検の検証結果について、菅家利和さん(63)は弁護士を通じて、「きちんと中身を読んでから、私の考えを述べたいと思います」とのコメントを出した。

 一方、菅家さんの弁護団は「無実の人を逮捕、起訴、投獄したことを深く反省し、過ちを繰り返さない方策を検討したもので、評価できる点も少なくない」とコメント。

 その上で、「取り調べテープが取り調べの適否や供述の信用性を判断する上で有益であることを指摘していない。取り調べ可視化の議論が一気に活性化することを懸念したのではないか」との見方を示した。

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<総務省>NTT東日本に行政指導 電柱の管理徹底で(毎日新聞)

 総務省は31日、NTT東日本に対し電柱の管理の徹底を求める行政指導をした。今年1月、宮城県村田町で電柱が倒れて車を直撃、運転手が重傷を負った事故が起きたことを受けた措置で、NTT西日本にも同様の要請をした。

 NTT東日本によると、倒れた電柱は1987年製で88年に設置された。雨水などで腐食しやすい鉄筋を使った電柱は、70年代から90年代初頭に全国に設置され、今年度末現在118万本が使われている。順次建て替えているが、総務省は同タイプの全電柱の建て替えが終わる2022年度まで、毎年報告するよう求めた。

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水俣病 和解成立 熊本地裁で不知火患者会(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟の和解協議が29日、熊本地裁(高橋亮介裁判長)で開かれ、和解の基本合意が成立した。原告、被告双方が地裁の示した和解案受け入れを表明した。水俣病をめぐる訴訟で和解が成立するのは初めて。

 国は裁判以外で救済を求めている被害者に対しても、水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づき、和解内容と同じ水準の救済案を提示する方針。未認定患者救済問題は決着に向かう。

 和解案は、一時金1人当たり210万円▽療養手当同1万2900~1万7700円(月額)▽過去の活動費補てんなどで原告団に29億5000万円の団体一時金▽第三者委員会による救済対象者の判定▽チッソ、国、熊本県の「責任とおわび」の表明--などの内容。

 基本合意を受けて、今後、第三者委員会が救済対象者を判定。判定結果を踏まえ、原告団が和解に応じることを改めて確認すれば和解成立となる。年内に一切の紛争を解決することを目指す。

 不知火患者会は1人当たり850万円の損害賠償を求めて05年10月に第1陣50人が提訴し、現在の原告数は2123人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、昨年10月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年1月から熊本地裁で和解協議が始まった。同会は東京、大阪地裁でも会員58人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。

 一方、裁判以外で救済を求めている「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体(計約4300人)は特措法に基づく救済方針を受け入れる方針。国は4月上旬にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、5月1日に開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

 ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告9人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。【足立旬子、西貴晴】

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