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郵政改革法案、派遣法改正案…成立微妙に(読売新聞)

 鳩山首相の2日の退陣表明を受け、今国会で審議中の政府提出の重要法案の成立が微妙な情勢になってきた。

 国会会期の途中で首相が交代した場合、首相指名で選ばれた新首相が新内閣を組閣し、所信表明演説をするのが通例だ。

 その後、衆参両院で代表質問が行われるため、その間、法案審議に「空白」が生じることになる。

 さらに、代表質問を行った後には、衆参で予算委員会の質疑を行うケースも多い。実際、会期中に首相が退陣した後に組閣した羽田、森、小泉、福田内閣などでは、代表質問後に予算委が開かれている。

 今国会の会期末は今月16日で、会期を延長しなければ、重要法案の審議の成立は難しいとの見方が強いが、民主党は会期延長は行わない方針を崩していない。重要法案の成立の見通しは立たないのが現状だ。

 今国会で審議中の重要法案には、わずか1日の審議時間で衆院を通過させた郵政改革法案、国家公務員の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法等改正案、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減するとの目標を明記した地球温暖化対策基本法案などがある。

 現在、衆院で審議中の労働者派遣法改正案については、今国会成立は難しいとの見方が出ている。

 今国会は参院選を控えているため、衆院を通過して参院に送付済みの法案は、国会が閉幕すれば廃案となる。

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