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<総務省>NTT東日本に行政指導 電柱の管理徹底で(毎日新聞)

 総務省は31日、NTT東日本に対し電柱の管理の徹底を求める行政指導をした。今年1月、宮城県村田町で電柱が倒れて車を直撃、運転手が重傷を負った事故が起きたことを受けた措置で、NTT西日本にも同様の要請をした。

 NTT東日本によると、倒れた電柱は1987年製で88年に設置された。雨水などで腐食しやすい鉄筋を使った電柱は、70年代から90年代初頭に全国に設置され、今年度末現在118万本が使われている。順次建て替えているが、総務省は同タイプの全電柱の建て替えが終わる2022年度まで、毎年報告するよう求めた。

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水俣病 和解成立 熊本地裁で不知火患者会(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟の和解協議が29日、熊本地裁(高橋亮介裁判長)で開かれ、和解の基本合意が成立した。原告、被告双方が地裁の示した和解案受け入れを表明した。水俣病をめぐる訴訟で和解が成立するのは初めて。

 国は裁判以外で救済を求めている被害者に対しても、水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づき、和解内容と同じ水準の救済案を提示する方針。未認定患者救済問題は決着に向かう。

 和解案は、一時金1人当たり210万円▽療養手当同1万2900~1万7700円(月額)▽過去の活動費補てんなどで原告団に29億5000万円の団体一時金▽第三者委員会による救済対象者の判定▽チッソ、国、熊本県の「責任とおわび」の表明--などの内容。

 基本合意を受けて、今後、第三者委員会が救済対象者を判定。判定結果を踏まえ、原告団が和解に応じることを改めて確認すれば和解成立となる。年内に一切の紛争を解決することを目指す。

 不知火患者会は1人当たり850万円の損害賠償を求めて05年10月に第1陣50人が提訴し、現在の原告数は2123人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、昨年10月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年1月から熊本地裁で和解協議が始まった。同会は東京、大阪地裁でも会員58人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。

 一方、裁判以外で救済を求めている「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体(計約4300人)は特措法に基づく救済方針を受け入れる方針。国は4月上旬にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、5月1日に開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

 ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告9人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。【足立旬子、西貴晴】

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子供向けアクセサリーから鉛検出=誤飲注意、呼び掛けも-消費者庁(時事通信)

 米国で中国製子供向けアクセサリーから有害物質カドミウムが検出されたことを受け、消費者庁と国民生活センターは25日、国内流通商品の安全性を検査した結果、鉛に関して食品衛生法の安全基準を超えた商品が少数あったと公表した。カドミウムについては、国際規格の溶出限度値を超えた商品はなかった。
 同庁は「直ちに健康被害が出るような商品はなかった」としている。一方、調査対象外の大人向け商品の誤飲例もあり、小売店やメーカーなど関係先に注意を呼び掛けた。今後、具体的な安全基準づくりも検討する。
 調査は今年2~3月、関東の100円ショップや玩具店などで売られた子供向けの指輪やヘアピンなど214商品を対象とした。
 うち韓国製金属ネックレスなどの9品で乳幼児向け玩具の基準を超える鉛の溶出が確認された。食品衛生法違反とはならないが、基準の5倍近い商品もあり、店側に撤去を依頼したという。 

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